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全てのお客様に「わが社のISO」
~フルサポートで成功のためのPDCAを実現する~

飲食業
中小企業
レストラン
カフェ

「興味はあるけど踏み出せない…」 
そんなお悩み解消します! まずは一度ご相談ください!

難しい専門知識、書類の用意等
とても大変と聞くけど、うちの会社が対応できるのかな?

まったく問題ありません!
過去のISO審査では規格要求事項について高度な質問をされたり、非常にたくさんの書類が求められましたが、現在ではそのような運用は時代遅れになっています。
当サイトからご提供するコンサルティングでは、専門用語を一般的な言葉に”翻訳”してわかりやすくお伝えするとともに、お客様の既存の仕組みや書類を最大限活用して、無理なくコンパクトに規格への対応を進めますのでご安心ください。

業界固有の慣習や課題、当社の組織文化に、きちんと対応してくれるのかしら?

一般的にISO規格は、業種や事業規模を問わず利用されることを企図しています。
ISO認証企業の多くは製造業や建設業のお客さまですので、サービス業の皆さまのご懸念は当然かと思いますが、弊所がご提供するメソッドは、サービス業の各業界の特徴や企業さまの個性を尊重するために生み出したものです。
例えば飲食業には「飲食業の貴社のためのISO」を、葬祭業には「葬祭業の貴社のためのISO」をご提供します。

コンサル業者はどう選んだらよいのかしら?
コストに見合うメリットはあるのかな?

コンサル業者について、お客様が「登録証だけほしい」のか「ISOを経営に役立てたい」のかでは、選ぶべきコンサルタントが全く異なります。
コストについては「全ておまかせ月x万円」という業者も総額XXX万円という業者もありますが、ISO認証コンサルティングでは、担当コンサルタントとの相性が最も重要です。お客様さまがISO認証に求めるニーズと達成すべきゴールをコンサルタントと共有できるか否かで判断するとよいでしょう。

たくさん認証機関があるけど、世間の評価に違いはあるの?
どこが良いのかわからない…

認証機関には、世界共通の「認定」を取得した機関と取得していない機関があります。「認定」の有無による認証の効力に違いはありません。一般的には「認定」を取得した審査機関が望ましいですが、入札等で「認定」を要求される場合を除けばそれほど気にする必要もないでしょう。
審査基準は全審査機関共通ですが、審査のスタイルには機関ごとの個性があります。コンサルタントを選ぶと同様、お客様がISO認証審査に望むニーズをしっかりと受け止め、実践してくれる認証機関を選びましょう。

他社との⽐較

サービス業のお客さま目線でのマッチング

サービス一覧

認証取得ベーシックプラン

成長のための組織づくり

ISO認証を新規で取得したいお客様のためのサービスです。
当社のサービスは、認証ありき、認証のためだけのものではなく、ISOの仕組みを活用してお客様の成功を実現すると同時に、認証取得による機会の獲得を目指すものです。
コンセプトである「成長のための組織づくり」は、言い換えれば「儲けるための組織づくり」のお手伝い。ISOマネジメントシステムの方針/目標管理と人材育成の仕組みを統合した当社独自のメソッドにより、経営者様の強力なリーダシップとPDCAの自立した高速運用を実現するための、フルコンサルティングプランです。
そのためにはもちろん、ISOがお客様の「お荷物」になることは絶対に避けなければなりません。私たちはお客様の既存の仕組みを最大限活用し、無理なく、効果的なISOマネジメントシステムを構築することをお約束します。
リーダシップと社員の成長のためのISO9001をベースするプラン、環境を軸に企業の社会的責任の観点から機会獲得を目指すためのISO14001をベースとするプラン、職場の安全強化によるISO45001をベースとする3つのプランがあります。統合での運用も可能です。また他の規格についてもご相談ください。
お客様おひとりおひとりに最適なプランをご提案いたしますので、ますは一度ご相談ください。

ブラッシュアップ/再挑戦プラン

「お荷物」ISOを会社の宝に変える

ISO認証を取得した非常に多くの企業様において、ISOが役に立たない、または認証維持のために非常に多くの手間がかかっており会社の「お荷物」となってしまっている現状があります。ISOの仕組みをうまく活用し、満足できる運用ができている企業様は全体の2~3割と言われており、その原因の多くは、過去のISOコンサルティング手法が「会社を規格に合わせる」ことを目的とするものであったためと私たちは考えています。
お客様の目的が「認証を維持する」だけであれば、それでよいでしょう。
しかし、そのためだけに払うコスト、特に維持管理のための人的コストが妥当かどうかを一度考えてみてください。
ISOマネジメントシステムは、世界中の優良企業の経営管理の仕組みを分析して標準化したツールです。もう一度「ISOの仕組みを徹底的に活用すること」を考えてみませんか?
お客様の今の仕組みの優れたところを伸ばし、お荷物は捨ててしまいましょう!
そのためのお手伝いをさせていただくプランです。
過去に認証を取得していたけれども、維持できず止めてしまった等の企業様の再挑戦も応援いたします。

フリープラン

認証にこだわらずISOを使い倒す

ISOマネジメントシステムは経営管理のための標準、企業経営に必要な仕組みがギュッと詰まった「お手本」であり「ひな形」です。特にいわゆる2015年改訂以降の規格は、採用する企業様の実運用との統合を強く志向し、大企業から零細企業までの使いやすさを重視したものとなっています。
事実として、世界中のあらゆる分野で提唱されるフレームワークの多くは、ISOマネジメントシステムを参考にしあるいはベースとしています。ISOの仕組みは融通無碍、どんな企業様のどんな仕組みとも融合し、効果を生むものとなっているのです。
であれば、認証のためだけに使うのはもったいない!!
私たちはこのISOマネジメントシステムという優れた仕組みを、より多くの皆さまに、最大限活用していただきたいと考えております。
「経営の仕組み化にISOを活用したいが、認証までは要らない。いいとこどりしたい。」
「過去に経営コンサルタントを使ったが、理念ばかりで職場の仕組み改善につながらなかった。」
「ISO認証取得しているが、良いところだけ残して認証をやめたい。」
そんな皆さまのご要望にお答えするためのフリープランです。

サービスの流れ

わたしたちといっしょに成功のためのストーリーを創造しましょう!

お問い合わせ

まずはこちらからお気軽にお問い合わせください。

ヒヤリング~お見積り

お客様の事業内容、規模、ニーズ等をヒヤリングし、コンサルティング案とお見積りを作成いたします。

契約締結

お見積りにご納得いただけましたら、契約書を締結させていただきます。

イントロダクション

ISOマネジメントシステムについての導入教育、導入目的の明確化と目標(Goal)設定を行います。

現状把握~ギャップ分析

お客様の現状について規格要求事項とのギャップを分析し、詳細なコンサルティングプランを決定します。

システム(仕組み)の構築

ギャップ分析の結果に基づき決定したコンサルティングプランに従い、規格要求事項に適合するための仕組みを検討し、導入作業を進めていきます。この過程では社内用の「運用マニュアル(ガイドライン、規格対応表)」の作成、方針/運用目標の設定、手順書/記録様式の作成等を行います。

トレーニング

規格の理解を高めるための教育、内部監査員研修、各プロセス(業務や作業のこと)運用に必要な力量を獲得するための社員教育等を実施します。

運用開始

構築したシステムを組織内で実際に運用し、PDCA(Plan‐Do‐Check‐Action)サイクルを循環させます。

内部監査

「内部監査」とはマネジメントシステム認証規格に共通する仕組みで、組織のシステムがISO規格や社内ルールに沿って運用されているか(適合性)、システムが想定した成果を生んでいるか(有効性)を、組織自ら評価するために実施するものです。自社の社員が監査員となって他部署を相互に監査する手法が一般的ですが、コンサルタント等外部の専門家が代行することもあります。

マネジメントレビュー

「マネジメントレビュー」とは、内部監査結果を含むシステムの運用状況を経営者(ISO規格ではトップマネジメントと呼びます)に報告することです。経営者は、報告内容についてシステムを改善するための指示を行います。

認証機関の決定~審査依頼

認証審査を実施する外部機関を決定し、審査を依頼します。実際の運用においては、コンサルティング開始後の早い段階で審査機関を決定しているケースも多いです。

第1段階審査

第1段階審査は、審査機関の審査員が組織を訪問して実施する書面審査です。組織のシステムの概要や文書の整備状況を確認し、第2段階審査を実施することが可能なレベルにあるか否かを判断するために行う審査です。従ってこの段階で構築したシステムに重大な不備が見つかった場合には、第2段階審査に進めません。

第2段階審査

外部機関の審査員が組織を訪問し、第1段階審査で確認した事項について実際の運用状況を審査します。経営者のインタビュー、方針管理の有効性、目標の進捗状況、各プロセス/部署の運用状況等を施設内を巡回しながら確認し、組織のマネジメントシステムがISO規格の要求事項に適合しているか否かを審査します。審査の結果要求事項からの逸脱(不適合)が確認された場合には、指定された期限までに不適合を修正し、発生した原因の分析と再発防止対策を実施しなければなりません。

認証の取得
(登録証の受領)

第2段階審査の結果不適合が発見されなかった場合、または発見された不適合の是正処置が完了した場合には、審査機関で実施される判定会にて認証が承認され、登録証が発行されます。認証の有効期間は3年間です。

継続的改善~定期審査~更新審査

認証された組織は、システムを運用し、継続的改善を続けなければなりません。初回認証から1年毎に運用状況を確認するための定期審査(サーベイランス審査)が行われます。3年目には、組織のシステムが継続して規格要求事項に適合しており、有効に機能しているかどうかを判定する更新審査が行われます。

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